特に平成23年３月11日の東日本大震災以後は、今にも壊れそうな公共建築物が見られます。 そこで、第５章の実施計画の改善等実施スケジュールには今後10年間で行われる大規模改修、長寿化改修、取壊しの予定が書かれています。
新議会棟については、議会からの要望に応えて、鹿沼産木材をふんだんに使用し、県内随一の木造建築の議会棟であり、「木のまち鹿沼」の魅力を表現した、最も鹿沼らしい公共建築物であると思っております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
また、本年６月には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の改正がありまして、木材利用促進の対象が民間の建築物に拡大されました。
本市においても、平成24年度に足利市内の公共建築物における木材の利用促進に関する方針を策定し、木の持つ柔らかみやぬくもりを生かした施設の整備に取り組んでまいりました。間もなく完成する消防本部庁舎では、事務室や仮眠室の腰壁に県産材の杉板を使用することで、無機質になりがちな空間にぬくもりを与えるなど、積極的に木質化に取り組んでいます。
◎財務部長（大野和久君） このたび策定いたしました公共建築物の個別施設計画第１期計画（案）につきましては、施設の適正配置を踏まえた上で、市民の皆様に対する安全な施設の提供とコスト削減を目指し、個々の施設の方向性をお示ししたものであります。
平成25年10月１日に策定されました那珂川町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、施設の状況等を勘案しながら今後整備を行う学校施設の適所に市産材を活用した木質化をこれまで同様に進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 坂井議員。
委員から、当該基金によりどのような施策を実施するのかとの質疑があり、執行部から、基金については森林整備が主目的であり、平地林の下草刈り、枯れ木等の伐採や公共建築物の木質化への対応等に活用していきたいと考えていますとの答弁がありました。 これを受け委員から、水害等の自然災害については、山林の在り方が大きく関与してくるので、計画的に事業を実施してほしいとの要望がありました。
また、林業関係団体の活動に対する補助金の交付、公共建築物への市産材の活用、木育推進事業における市産材を使った積み木の配布、ふるさと応援寄附金への市産材を使った返礼品への登録支援などを引き続き行うなどの取り組みは、林業従事者の育成、支援につながるものと考えております。さらに、令和２年度は那珂川市産のヒノキをＰＲするためのロゴの制作を予定しています。
当市におきましては、日光市公共建築物等木材利用促進方針に基づき、原則として公共建築物や公共土木等へ日光産材を利用することとしております。また、この方針を推進するため、庁内に連絡会議を設置し、木材の利用の推進と、進捗状況の把握や課題について協議を行っております。今年度は、豊岡地区センターにおいて、来年度中の完成を目指し、日光産材を有効に活用した木造平家建ての庁舎の建築を進めているところです。
この公共施設等マネジメント推進計画には、現公共建築物の再配置の方向性も示されています。移転、売却、廃止など、計画の必要性や執行部の説明、市としての方向性は十分に理解しておりますが、私たちというか私には、その説明の妥当性を判断するだけの判断材料が少ないように感じています。議員は市民の代弁者でありますが、市民全員から均等に話を聞くことは、個人としては限界があります。
それがゆえに、この公益社団法人大阪技術振興協会、昭和43年に設立をされていて、このいわゆる技術士という制度は、昭和32年に国家資格として登録をされて、特にこの大阪技術振興協会は、全国のあらゆる自治体の公共建築物をずっと検査をしてきているという、そういう実績があります。
この公共施設等マネジメント推進計画においては、公共建築物とインフラ施設の経年劣化や耐震性不足等が見られる中で、厳しい財政状況が続く中で、適切な改修や更新等の維持管理を行い、良好な状態を保持しながら将来に引き継いでいくかが大きな課題となっています。
公共建築物のアスベスト対策につきましては、平成17年10月に中央公民館で吹きつけアスベストの使用が判明したことから、各所属が所管している全公共施設76施設で吹きつけアスベストが使用されていないかを設計図書及び目視で点検し、アスベスト含有の可能性がある施設については成分分析を実施いたしました。
この日本建築学会関東支部研究会が2004年３月に発表した「公共建築物における発注者リスクと発注責任についての考察」という中で、自治体、特に小さな自治体ではと書いてあったんですが、一般職採用職員が建設関係の業務に配置されておって、さらに二、三年で部署が異動されてしまい責任の所在がわからなくなってしまうという問題が指摘されたり、また平成26年に品確法の改正がありまして、発注者の責務というところも明確化されています
本市では、公共建築物や公共インフラ施設等の公共施設等については、平成30年に策定された公共施設等マネジメント推進計画に基づいて、適正な維持管理や更新、再配置等についてさまざまな協議や検討がされておりますが、公用車については、このようなマネジメント計画も策定されておらず、維持管理や取り扱い等についての明確な規定なども余り知られていないように感じます。
今期特別委員会では、まず平成27年９月18日に開催した第２回委員会において、平成27年３月31日時点の公共建築物の総量が示され、総務省提供の更新費用試算ソフトにより算定した今後40年間の施設更新にかかる費用に、現時点で建設後30年を経過した施設の大規模改修費用を加えた推計値は約3,670億円、年平均約91.8億円と算出されており、2046年度には公共施設の更新などにかかる費用が充当可能な財源を超過する
本市における森林環境譲与税の使途は、来年度より施行されます森林経営管理法に基づき、適切な管理がされていない森林の整備費用や平成30年度９月議会の滝田一郎議員の一般質問にもお答えしておりますが、意欲ある林業経営体の育成や路網整備費、公共建築物の木造・木質化、木材の利用促進などの事業へ支出を考えております。
この推進計画では、基本方針において老朽化した施設の廃止や機能を重複する施設の統廃合を推進し、原則新規整備は行わないこと、また地方創生等の必要性から新規整備が必要な場合は、既存公共建築物の縮減や後年の維持管理費の財源確保などについて検討するとしております。